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遺言書作成・贈与などによる生前対策サポート

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このような場合には遺言書を検討した方が良いでしょう

・特定の相続人に財産を渡したい
・子ども間に経済格差がある
・孫にも渡したい
・相続人が多い
・お金にうるさい相続人がいる
・子どもはいないので妻に全て渡したい
・親族以外の人にも渡したい
・子どもや配偶者、兄弟もいないので社会や福祉のために寄付したい
・遺産が不動産のみで現預金が少ない
・所在不明、疎遠な相続人がいる
・再婚など、家族構成に複雑な事情がある など

遺言書を作成することで想いを実現することができる場合も多いです。
お客様のお悩みの問題について、経験豊富な司法書士が親切・丁寧に対応いたします

遺言書を作成する2大メリット

メリット①
遺言書を作成しておけば、相続人の間で遺産分割協議を経ることなく、遺産を遺言書の内容のとおり分配することができます。
相続人が多い場合には、遺産分割協議を成立させるのも一苦労です。
遺言書を作成することで、残されたご遺族の遺産相続に関する負担が大幅に軽減されます。

メリット②
遺言書を作成していない場合には、法令で定められた相続人が相続しますが、遺言書を作成することで孫やお世話になった方・公的団体等、法定相続人以外にも遺産を渡すことができます。

遺言書の種類

     

遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。多く利用されているのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

自筆証書遺言
本文の全文を自筆し、作成日付を明確にしたうえで署名・捺印します。(財産目録はパソコンで作成することができます)

メリット
→作成の費用がかからない
→気が変わった際に気軽に新しい遺言書を作成できる

デメリット
→本文を全て手書きしなければならない
→方式が間違っていた場合には無効になる恐れがある
→紛失・偽造の恐れがあり、保管も難しい
→作成日時点での意思能力の有無が争われた場合に弱い
→相続開始後、家庭裁判所の検認手続きが必要

公正証書遺言
公証人と証人2名、合計3名の立ち合いのもと、公証人が遺言の内容を確認のため読み上げたり、耳の不自由な方には遺言書を閲覧させる方法により内容を本人に確認させたうえで作成します。

メリット
→原本が公証役場にて保管されるので、紛失・偽造・変造の恐れがない
→公証人が内容をチェックしているので、方式が間違っていて無効となることは、ほぼ無い
→遺言者の意思能力について公証人が問題ないと判断したうえで作成するため、作成日時点での意思能力の有無が争われた場合にも強い
→相続開始後、家庭裁判所の検認手続きが不要

デメリット
→公正役場の費用が発生する
→公正証書での変更や再作成の際には、また費用が発生する

相続登記の無料相談実施中!

     
サービス内容   
  

相続手続きや遺言書作成・成年後見・任意後見など、相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

司法書士が親切・丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
電話番号は03-3813-5233になります、お気軽にご相談ください。
資産税に強い税理士とも連携しておりますので、安心してご相談いただけます。

サポート料金

遺言書作成サポート(自筆証書) 73,000円~
遺言書作成サポート(公正証書) 78,000円~
証人立会い 10,000円/名

※公正証書遺言の場合、当事務所の報酬と別に公証人役場の手数料が必要になります。

遺言執行費用

遺産評価総額 遺産額の1.0%~

※遺産額に関わらず、報酬は最低29万円からとなります。

遺言執行とは?
遺言書を作成したとしても,それが実現されなければ意味がありません。遺言を実現するためには何らかの行為を必要とします。それを実現する行為のことを「遺言の執行」といいます。この遺言の執行を行う者を「遺言執行者」といいます。
通常は、遺言書の中で遺言執行者を指定しておきます。

遺言を実現するために必要な行為の例
・金融機関、証券会社に対する現存照会または残高証明の請求及び受領
・預貯金の解約および解約金の受領
・貸金庫取引の解約並びに保管物の回収
・株式・有価証券等の返還・売却または相続移管並びに受渡、払戻金・売却 代金等の請求並びに受領、連絡、照会
・不動産名義変更登記申請、他各種名義変更
・不動産売却・・・など

遺言書に遺言執行者が定められていない場合には、相続人全員の関与・承諾・署名捺印を金融機関などの手続先に求められることが多いのが実情です。

不利益を受ける相続人が積極的に手続きに関与してくれることは期待できません。

この場合には、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てを行い、選任され就任を承諾した遺言執行者が遺言の実現を行うことになります。

そのため、遺言書において遺言執行者を定めておくことは重要です。利益を受ける方を遺言執行者と定めることもできます。
しかし、遺言執行の実務は、財産目録の作成・全ての相続人に対する送付・通知からはじまり、財産内容にもよりますが手間がかかることも多く、不利益を受ける相続人からの電話等も容易に想定できます。素早く手続きを完了させるため、また盾にする意味でも、司法書士や弁護士などの専門家を執行者として遺言で定めておくことをお勧めします。

遺言と贈与(死因贈与契約)の比較

     

遺言は遺言者が一方的に行う行為なので、受け取る側は財産を受け取らないという選択も可能です。これに対し、「亡くなったら贈与する」という死因贈与は双方の合意で成立する契約です。贈与者の死後、受け取る方の意思だけで財産の受け取りを拒否することはできません。
また、遺言は撤回することが簡単ですが、身の回りの世話などの義務・負担を条件にする負担付死因贈与では、受け取る方がすでにその義務・負担を履行していれば、特段の事情がない限り撤回はできません。
税金については遺言と比較すると高くなるケースも多いので、基本は遺言書の作成で検討し、上記の特徴から死因贈与にするべき事情がある場合に死因贈与を検討するという方針が良いと思います。

川田司法書士事務所が選ばれる理由

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